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近年、災害への備えとしてBCPを意識する企業が増えています。災害は、いつ・どこで起こるか予測できません。ひとたび発生すると、事業活動に甚大な影響をおよぼす可能性があり、企業にとっては大きな脅威です。
今回はBCPの基本的な考え方から、災害に強いオフィスの選び方まで詳しく解説します。もしもの時に事業を止めないために、今からできる対策を一緒に考えてみましょう。
BCP（Business Continuity Plan）とは、災害などが発生したときにその被害を最小限に抑え、事業を続けていくための計画です。
BCPで想定すべき災害は、地震や台風などの自然災害だけではありません。情報漏洩などのセキュリティ脅威も含め、あらゆる災害に対する備えが求められます。
これらの災害が起こった場合、事前の対策が不十分だと、従業員を危険にさらしたり業務が停止したりして、企業に大きな損失をもたらす可能性があります。従業員が安心して働ける環境を整え、企業の信用力を高めるためにも、平常時からBCPを考えることが重要です。
BCPは2011年の東日本大震災をきっかけに関心が高まりました。
近年は大地震や豪雨などが多発しており、いつ大規模な災害に見舞われても不思議ではない状況です。こういった危機意識の高まりを背景に、BCPの必要性を再認識し、策定に取り組む企業が増えています。
内閣府がおこなった調査によると、企業のBCP策定率は年々増加しています。特に大企業での導入が進んでいて、2023年にBCPを「策定済み」と回答した大企業は76.4%です。中堅企業は「策定済み」が45.5%ですが、2011年の東日本大震災当時に比べると24.7％増加しており、着実に浸透しつつあります。
BCPで考慮すべき範囲は、非常に広いです。たとえば被災した従業員が業務復帰するまでのオペレーションや資金繰りの確保など、多岐にわたる対策が必要になります。
本記事では、そのなかでも建物に焦点を当てたBCPについて紹介します。オフィスビルは、従業員の命や情報資産を守る「防衛拠点」とも言える存在です。まずは災害に強いオフィスビルを選ぶことが、BCPの第一歩となるでしょう。
BCPを意識してオフィスビルを選ぶ場合は、建物の性能や共用部の設備仕様をよく確認しましょう。重視すべきポイントは、以下のとおりです。
耐震性能
非常用電源
防災備蓄品
セキュリティ対策
日本では大地震がたびたび発生しているため、耐震性能は特に重視したいポイントです。
オフィスを選ぶ際は、耐震性能を判断するために、新耐震基準への適合や、落下物対策の有無をチェックすることが大切です。
BIZCOREは新耐震基準の1.25倍の耐力を確保している建物で、大地震が起きたときも安心です。さらに、地震による天井の落下を防ぐために、耐震天井を採用しています。天井に使用する部材の強度を高めたうえでブレースを設置し、壁との間に適切なクリアランスを設けることで、地震時も壊れにくい構造です。
被災後に事業を復旧させるためには、電力の確保が欠かせません。災害時も電力供給が途絶えないよう、非常用発電機や複数回線受電を採用しているビルを選ぶと安心です。
非常用発電機は、何らかの理由で停電した際に電力を供給する設備です。複数回線受電は、1回線からの電力供給が途絶えても、もう1回線から電力をバックアップすることができます。
BIZCOREでは、非常用発電機を備えています。災害時に電力供給が寸断された場合、ビル内に非常用電源が供給される仕組みです。非常用発電機の電源供給時間は最大24時間〜72時間で、物件により異なります。
災害時は交通がストップし、帰宅困難者が発生する恐れがあります。そのため、従業員や来館者が一定期間とどまれるよう、防災備蓄品を準備しておかなければなりません。
東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されており、事業者に対して従業員が3日間とどまれる水、食料等の備蓄が求められています。
企業側で防災備蓄品を準備することも可能ですが、賞味期限のある水や食料などは定期的な見直し・入れ替えが必要となるため、管理の負担が大きくなります。
備蓄品の管理負担を軽減したい場合は、オーナー側で防災備蓄品を管理しているオフィスビルを選ぶのがおすすめです。
BIZCOREでは、在館者を含めた3日分（※当社計算に基づく）の防災備蓄品を完備しており、東京都帰宅困難者対策条例を遵守しています。防災備蓄品のラインナップも豊富で、水や食料に加え、非常用トイレやアルミブランケットなど、生活に必要なものが揃っています。さらに備蓄品の見直し・入れ替え作業はすべてオーナー側でおこなうため、管理の手間を減らすことが可能です。
BCP対策では、サイバー攻撃や情報漏洩などセキュリティ脅威への備えも欠かせません。特に情報漏洩は不正持ち出しや盗難が原因で発生する可能性があり、ビルのセキュリティ対策が一段と重要になります。
ICカード認証や防犯カメラは、不審者の侵入を防ぐだけでなく、不正持ち出しや盗難の抑止効果もあります。
BIZCOREでは入退室時にICカードをかざす必要があり、1階エレベーターホール入口と貸室入口の2段階認証が必要です。平日夜間や土日祝日はエレベーター内でも認証が求められ、3段階のセキュリティに守られています。オプションで常時3段階のセキュリティに設定することも可能です。
来訪者の対応は、無人受付機を通しておこなわれます。タッチパネルディスプレイを使って映像と音声を確認できるので安心です。
BCPは災害時に人命と組織を守り、事業を早期復旧・継続させるための計画です。BCPに対する関心は年々高まっており、策定に取り組む企業が増えています。
BCP対策の第一歩となるのが災害時の防衛拠点となる建物のBCPです。災害に強いオフィスビルを選ぶ際は、建物の耐震性能や非常用電源の有無などがチェックポイントになります。
BIZCOREは災害時も事業を止めないように、建物・設備のBCPを強化しています。BCP強化を目的にオフィス移転を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。
